【(公財)全国高等学校体育連盟について/高体連の歩み】
年度 西暦 会長 理事長 高体連のできごと 文部省及び文部科学省の施策・スポーツのできごと等
23 1948 細川 潤一郎
  • 全国高等学校体育連盟創設(6月28日)
  • 事務局を麻布高校に置く
  • 連盟規約作成
  • 第1回全国高校陸上競技大会において主催者として全国高体連の名称が社会的に初めて使用される
  • 学校改革による新制高等学校発足
  • 学徒の対外試合について局長通達
24 1949  
  • 保健体育審議会復活
  • 中等学校で体育科を保健体育科と改称
  • 国際オリンピックへの日本復活承認
25 1950 星 一雄
  • 事務局を九段高校に置く
  • 全国高体連マーク制定(6月2日)
  • 専門部11部設置(陸上競技、体操、水泳、バスケットボール、バレーボール、卓球、軟式庭球、ハンドボール、サッカー、ラグビー、ソフトボール)
  • 学校柔道復活
26 1951
  • 専門部5部設置(スキー、スケート、柔道、バトミントン、相撲)
  • 学校弓道復活
  • 第1回アジア競技大会(インド)開催
27 1952
  • 自転車専門部設置
  • 剣道がしない競技として復活
28 1953
  • 漕艇、剣道しない競技専門部設置
 
29 1954
  • レスリング専門部設置
  • 沖縄県高体連加盟
 
30 1955
  • 全国大会開催基準要項制定
  • 弓道専門部設置
  • 第1回加盟団体長会議開催
  • 全国中学校体育連盟発足
31
1956

小松 直行

  • 事務局を白鴎高校に置く
  • 高等学校学習指導要領保健体育科編制定
  • 第1回世界柔道選手権大会開催
32 1957
  • 高体連歌制定(7月15日)
  • 登山、硬式庭球専門部設置
  • スポーツ振興審議会設置
33 1958 両角 英運
  • ボクシング専門部設置
  • 全国大会国庫補助金申請
  • 国立競技場竣工
34 1959
  • ホッケー、ウエイトリフティング、ヨット専門部設置
  • 全国大会国庫補助金220万円が本年度より交付
  • 日本安全会法公布 第18回オリンピック東京開催決定
35 1960 高田 通
  • 全国大会国庫補助金400万円に増額
  • 国際競技参加基準制定
  • 両角会長ローマオリンピック視察
  • 高等学校学習指導要領告示
  • 全国体育指導委員協議会発足
36 1961
  • 全国大会全競技が文部省の後援となる
  • スポーツ振興法公布
  • 第1回スポーツの日
37 1962 岩下 富蔵
  • 全国大会国庫補助金500万円に増額
  • フェンシング専門部設置
  • 文部省にスポーツ課設置
  • 日本スポーツ少年団設立
38 1963 尾崎 剛毅
  • 事務局を日比谷高校に置く
  • 全国高校選手権が全国高等学校総合体育大会として発足
  • 新潟県を主会場に総合体育大会開催
  • NHKが全国高校総体の後援となる
  • 全国高校総体中央委員会規程施行
  • スポーツテスト実施要項制定
39 1964 尾崎 剛毅 宮崎 米吉
  • 全国高校総合体育大会開催規準要項制定
  • 全国大会国庫補助金1,000万円に増額
  • 第18回オリンピック東京大会開催
  • 国立競技場に像「健康美」を建設
40 1965 田中喜一郎 新井 廸之
  • 全国大会国庫補助金1,080万円に増額
  • 体力つくり国民会議発足
41
1966


  • 全国高校総体総合開会式に皇太子殿下、同妃殿下ご臨席
  • 日本体育協会より「全国高校総体」100万円交付される
  • 全国高校総体にサッカー、相撲が加入
  • ソフトボール部に男子の部を認める
  • 第1回全国高体連研究大会開催
  • 全国高校総体駅伝を京都市で開催
  • 第1回体育の日
42 1967
  • 定通制全国大会を全国高体連主催で開催(陸上、自転車)
  • ユニバーシアード東京大会開催
43 1968 新井 廸之 藤崎 寛行
  • 高体連事務局新設(6月25日)
  • 第1回日韓高校スポーツ交歓競技会実施
 
44 1969
  • 全国大会国庫補助金1,400万円に増額
  • 児童生徒の運動競技についての通達(学校教育活動と学校教育活動を区別)
  • 青少年運動競技中央連合競技会発足
45 1970 宮田 豊太郎 湯野 正憲
  • 全国高校総体に男子ソフトボール加入
  • 日本体育協会がアマチュア規程を定める
46 1971
  • 全国高校総体にラグビー加入
  • 中央教育審議会答申
  • スポーツ安全協会傷害保険発足
47 1972 岸田 文男
  • 事務局規定施行
  • 札幌オリンピック冬季大会開催
48 1973  
  • 高等学校学習指導要領施行
49 1974 磨井 洋一
  • 全国大会国庫補助金2000万円に増額
  • 全国高体連傷病見舞金規程及び審査会運営規程の制定
 
50 1975 井上 敬一
  • 全国大会国庫補助金3000万円に増額
  • 派遣社会教育指導主事(スポーツ担当)制度
51
1976
根津 哲夫

  • 第9回日韓高校スポーツ交歓競技会本年度で終了
 
52 1977 磨井 洋一 重田 一
  • 総体の規程適正についての審議を始める
  • 部活動手当ての支給を定める人事院規制の改定
53 1978
  • 全国総体前年度優勝校の出場をとりやめる
  • 通信制生徒の総体出場を承認
 
54 1979 風巻 磊蔵 鈴木 英久
  • 全国高校総体検討委員会規定施行
  • 基本問題検討委員会施行
  • 児童生徒の運動競技についての通知(全国大会を中学校年1回高校年2回)
55 1980
  • 総合体育大会規模適正を実施する
  • 全国高体連専門部規程を定める
  • 「マーク」委員会規程施行
 
56 1981 鈴木 英久 松原 久三
  • 全国高体連披表彰制度を定める
  • 慶弔規程施行
  • 日本体育協会交付金300万円に増額
 
57 1982
  • 空手道専門部設置
  • 新規加盟基準承認
  • 日本学校健康会発足
58 1983
  • 研究部規約並びに研究大会開催基準要項施行
  • 臨時教育審議会第1次答申
59 1984 大野 慎一郎
  • 全国研究大会持ち回りとなり、熊本県で開催される
 
60 1985 家弓 鐵矢 藤川 侃二  
  • ユニバーシアード神戸大会開催
61
1986


   
62 1987
  • 北海道で全国総体夏季、冬季全競技開催
  • 競技者規程施行
  • 教育改革推進大網
  • スポーツの振興に関する懇談会発足
63 1988 福田 満雄 内藤 隆
  • 創立40周年記念式典開催
  • 全国高体連40年史発行
  • 「高等学校競技者の在り方」施行
  • 文部省機構改革(生涯学習局設置、スポーツ課を生涯スポーツ課、競技スポーツ課に分離)
  • 国民体育大会2巡目開催
  • 第1回全国スポーツ・レクリェーション祭

1989


  • 全国総体に柔道女子団体戦が加わる
  • 庭球専門部がテニス専門部と改名
  • 全国駅伝に女子が加わる
  • 保健体育審議会「21世紀に向けたスポーツの振興方策について」答申
  • 第1回生涯学習フェスティバル開催
  • (財)日本オリンピック委員会設立
2 1990
  • 全国総体の協賛に関する特別委員会の設置
  • 消費税導入に伴い全国総体宿泊費は外税扱い承認
  • スポーツ振興基金設立
  • 第1回スポーツコンペンション開催
3 1991
  • 広域通信制高校の高体連加盟の取り扱いについて協議
  • 全国高校総体協賛に関する規定施行
  • 傷病見舞金審査基準に関する申し合わせ事項施行
  • ユニバーシアード冬季札幌大会開催
4 1992 金原 達人
  • 全国高校総体の引率責任者について協議
  • 基本問題検討小委員会規約施行
  • 9月より第2土曜日休業
5 1993 久野 猛
  • 全国総体にアーチェリーが加わる
  • なぎなた専門部設置
  • 全国高校総体に協賛金導入
 
6 1994 岡本 裕之
  • 一条校以外の学校が全国総体参加
  • 外国人留学生の参加基準を設ける
  • 第12回アジア競技大会広島市で開催
7 1995
  • 外国人留学生の参加制限
  • 財団法人化特別小委員会
  • ユニバーシアード福岡大会開催
8 1996 高田 日呂美
  • 全国高体連の英語標記を決定
  • 第15期中央教育審議会第1次答申
9 1997
  • 創立50周年記念事業実行委員会設立
  • 全国総体になぎなたが加わる
  • 統廃合対象校の特別措置
  • 保健体育審議会答申
  • 長野にてオリンピック冬季大会開催
10 1998 河上 一雄
  • 創立50周年記念式典開催(11月14日)
  • 全国高体連50年史発刊
  • 長野オリンピック開催
  • FIFAワールドカップフランス大会開催
11 1999 高田 日呂美  
  • トリノ、2006年冬季オリンピック開催地に決定
  • 「高等学校学習指導要領」告示
  • 「国旗、国歌に関する法律」公布・施行
12 2000 石川 和昭 財団法人 全国高等学校体育連盟発足(13年3月9日) 
  • シドニー・オリンピック開催
  • 「スポーツ振興基本計画」告示
    会長 専務理事    
13 2001 河上 一雄 岡村 忠典
  • 新世紀総体創造委員会設置
  • 2008年夏期オリンピック開催地に北京選出される
14 2002 天沼 照夫

岡村 忠典

  • ホームページ開設
  • 「競技者及び指導者規定」施行
  • 「複数校合同チームについて」の基準を設ける
  • カヌー専門部設置
  • ソルトレイク・オリンピック開催
  • FIFAワールドカップ日韓大会開催
  • 文部科学省「確かな学力」を公表
15 2003 天沼 照夫 岡村 忠典
  • 「引率・監督について」の規定の改正
  • 全国総体の見直し(経費削減)
  • 平成23年以降全国総体をブロック開催とする
  • 全国総体開催基準要項改定
  • 2010年冬季オリンピック、バンクーバー開催に決定
16 2004 天沼 照夫 梅村 和伸  
  • アテネ夏季オリンピック開催
17 2005 天沼 照夫 梅村 和伸
  • 基本問題検討委員会
  • ワーキングプロジェクトA(新しいタイプの学校の加盟と大会参加)
  • B(留学生問題)
  • C(大会参加資格)委員会による規約改訂
  • 「傷病見舞金規定」の改訂
  • 「スポーツ拠点づくり」で4競技(なぎなた、ボート、ラグビー、スキー(アルペン))承認される
  • 2012年夏季オリンピック開催地にロンドン決定
18 2006

天沼 照夫

梅村 和伸
  • 事務局人事等の改訂
  • 「広域通信制」「複数合同チームの大会参加」等の承認
  • 「協賛事務局」の設置
  • 全国総体にカヌーが加わる
  • トリノオリンピックフィギュアスケート競技で荒川静香選手 金メダル獲得
  • アジア競技大会における高校生の目覚しい活躍
  • (1) 第15回アジア競技大会(カタール・ドーハ)に男子13名、女子12名の高校生選手が参加 金メダル3・銀メダル6.・銅メダル4 獲得
  • (2) 第6回アジア冬季競技大会(中国・長春)に男子3名、女子4名の高校生選手が参加 金メダル1・銀メダル2・銅メダル1 獲得
19 2007 坂田 敬一 梅村 和伸
  • 7月28日より「2007青春・佐賀総体」開幕
  • 基本問題検討委員会で「特待生問題」「プロ・アマ問題」等に関する結論を出す
  • 日体協と冬季大会について協議開始
  • 高野連と特待生問題で協議
  • 高校生アスリートの活躍 ―日本のトップに立つ―
    入江陵介(競泳)・水谷隼(卓球)・栃本翔平(スキージャンプ)・浅田真央(フィギュアスケート)
20 2008 坂田 敬一 梅村 和伸
  • 7月28日より「彩夏到来08埼玉総体」開幕
  • ゼッケン・スポンサーをスキー大会で導入
  • 「指導規定」承認される
  • サッカー専門部に女子部設置
  • 北京夏季オリンピック開催
21 2009 三田 清一 梅村 和伸
  • 7月28日より「2009近畿まほろば総体」開幕
  • インターハイ参加料値上げ
  • 高体連負担金増額 承認される
  • インターハイ経費削減作業始まる
 
22 2010 三田 清一 梅村 和伸
  • 7月28日より「美ら島沖縄総体」開幕
  • 少林寺拳法専門部設置
  • 東日本大震災により3月に開催予定だった選抜大会が中止となる。
  • バンクーバー冬季オリンピック開催
23 2011 三田 清一 梅村 和伸
  • 7月28日より「2011熱戦再来北東北総体」開催
  • 平成24年度茨城県開催予定のアイスホッケー大会を東日本大震災により開催地変更を決定。なお、代替地は北海道となる
  • セネガルからの外国人留学生年齢詐称問題で記者会見を行う
  • 「甦れ日本!高校生アスリート作文コンテスト」を実施
  • 総体経費削減に向けて「予算作成基準」を見直す
  • 研究部規約改定される
  • スポーツ基本法施行(平成23年8月)
  • スポーツ基本計画策定(平成24年3月)
  • 日本体育協会創立100周年
  • 日本オリンピック委員会100周年
24 2012 三田 清一 梅村 和伸
  • 公益財団法人認可(24年4月1日)
  • 7月28日より「2012 北信越かがやき総体」開催
  • 「甦れ日本!高校生アスリート作文コンテスト」を実施。
  • 全国高校総体に女子サッカーが加わる。
  • ロンドン夏季オリンピック開催
  • 日本、オリンピック大会参加100周年
25 2013 平池 徳見
小 野  力
梅村 和伸
  • 4月25日「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を採択
    (スポーツ関係5団体と共同)
  • 7月28日より「2013未来をつなぐ北部九州総体」開催
  • 2020年夏季オリンピックの東京開催が決定
  • ソチ冬季オリンピック開催
26 2014 小 野  力 石川惠一郎
  • 7月1日「体罰根絶全国共通ルール」を施行
  • 8月1日より「煌(きら)めく青春南関東総体2014」を開催
  • 全国高校総体に少林寺拳法が加わる
  • 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が公益財団法人になりオールジャパン体制が整う (平成27年1月)
27 2015 小 野  力 石川惠一郎
  • 7月28日より「2015君が創る近畿総体」を開催
  • 大会参加校数の統一基準を制定(平成31年度から完全実施)
  • 一律シーリングによる総体経費削減について決定(平成27年度から平成31年度)
  • 体罰根絶のための日本体育協会等との情報共有にかかわる協定書を締結
  • 「平成32年度インターハイ開催候補地調整連絡会」の設置
  • 「2020インターハイ特別基金」の導入を決定(平成28年から平成32年6月)
  • スポーツ庁発足(平成27年10月) 初代長官 鈴木大地氏
28 2016 岡田 正治 奈良 隆
  • 7月28日より「2016情熱疾走中国総体」を開催
  • 32年特別基金に新たな集約方法を追加
  • 32年分散競技19競技中、6競技について内定
  • 2月6日スポーツ庁より各都道府県教育委員会教育長あてに、32年インターハイ開催協力依頼文書発出
  • 総体開催基準要項の一部改正
  • 総体(夏季大会)競技・施設・設備等設置基準の策定
  • 肖像権等の取扱規程の策定
  • 専門部徴収金に関するガイドライン運用細則改正
  • リオデジャネイロ夏季オリンピック・パラリンピック開催
29 2017 岡田 正治 奈良 隆
  • マスコットキャラクター「ウイニンくん」LINEスタンプ販売開始
  • ウイニンくん着ぐるみ 活動開始
  • 全国総体にレスリング女子が加わる
  • 7月28日より「はばたけ世界へ南東北総体2017」を開催
  • 都道府県高体連主催事業における事故防止に向けた取り組み状況等に関する調査実施
  • 部活動指導員制度導入に向けた調査・検討開始
  • 2020年インターハイ開催候補地調整・選定作業部会開催
  • 2020年分散競技19競技中、12競技について内定
  • 部活動指導員制度 制定
  • 「ジャパン・ライジング・スタープロジェクト」スタート(日体協)
  • 平昌冬季オリンピック・パラリンピック開催
  • 「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」発表(スポーツ庁)