公益財団法人　全国高等学校体育連盟　定款

第１章　総　則

第１条　　 この法人は、公益財団法人全国高等学校体育連盟と称する。

第２条　　 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第３条　　この法人は、高等学校等生徒の健全な発達を促すために、体育・スポーツ活動の普及と発展を図ることを目的とする。

第４条　　 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

２

第５条　　 この法人は、前条の事業の推進に資するため、次の事業を行う。

第６条　　 この法人に、研究部、定時制･通信制部及び理事会が別に定める競技の専門部（以下「競技専門部」という。）を置く。

２　 研究部、定時制・通信制部及び競技専門部は、部長１名のほか、理事会で別に定める者により構成する。

３ 　研究部、定時制・通信制部及び競技専門部は、第３条の目的を達成するために行う第４条に掲げる諸事業に関して、理事会で別に定める事項を行う。

第７条　　 この法人に次の会員をおく。
普通会員　各都道府県高等学校体育連盟

２　 会員は、毎年度、所定の会費を納入しなければならない。

３　 会員の資格の得喪及び会費について、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

４　 会員は、第３条の目的を達成するために行う第４条に掲げる諸事業に関して、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

第８条　　 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 　基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３ 　その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４ 　公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以下を法人会計に使用できるものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

第９条基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

２　 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を得なければならない。

第10条　　この法人の財産の管理・運用は、専務理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。

２ 　 この法人が保有する株式（出資）において、その株式（出資）に係る議決権を行使するには、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認 を要する。

３ 　 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第11条　　 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第12条　　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第13条　　 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。

２　 前項第３号から第６号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議委員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３ 　 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第14条 　　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

第15条 　この法人に評議員１６名以上２０名以内を置く。

第16条　 　評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２　 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３　 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

４　 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５　 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

６ 　評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７ 　評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８　 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

９　 第７項の補欠の評議員の選任にかかる決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

10　 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

第17条　 　 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 　評議員は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

第18条 　　評議員は無報酬とする。

２　 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３　 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第19条　　 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

２　 評議員会は、次の事項を決議する。

３ 　評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。

第20条　 　 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２ 　定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３ 　臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

第21条 　　 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 　評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

第22条　　 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。

２　 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第23条　 　理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

第24条　　 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

第25条　　 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、これに記名押印しなければならない。

第26条　　 この法人に、次の役員を置く。

２ 　理事のうち１名を会長とする。また、会長を除き３名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を業務担当理事とすることができる。

３　 前項の会長を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）が規定する代表理事とし、副会長及び専務理事並びに業務担当理事を業務執行理事とする。

４　 この法人に会計監査人を１名置く。

第27条　　 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２　 会長、副会長、専務理事及び業務担当理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３　 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

４　 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

５　 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係にある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊な関係にある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

第28条　　 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。

２　 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び業務担当理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３　 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第29条　　 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第30条　　 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。

２　 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

第31条　　 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４　 理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５　 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

第32条　　 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

２　 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

３　 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

第33条　　 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には報酬等を支給することができる。

２　 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３　 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

４　 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。

第34条　　 この法人に、名誉顧問及び参与をそれぞれ１名置くことができる。名誉顧問は会長、参与は専務理事の職にあった者より理事会の推薦により会長が委嘱する。

２ 　名誉顧問及び参与は、理事会の推薦に基づき、任期を定めた上で会長が委嘱する。

３ 　名誉顧問及び参与は、会長の諮問に応じ会議等に出席し、意見を述べることができる。

４ 　名誉顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、第３項の職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第35条　　 理事会は、すべての理事をもって構成する。

２　 理事会の議長は、会長とする。

第36条　　 理事会は、次の職務を行う。

第37条　　 理事会は、毎事業年度３回開催する。

２　 次の各号の一に該当する場合は、臨時理事会を開催する。

第38条　　 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２　 前条第２項第３号による場合は理事が、前条第２項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。

３　 会長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４　 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長があらかじめ指定した業務執行理事が理事会を招集し、議長を務める。

第39条　　 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

第40条　　 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２　 前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。

第41条　　 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

第42条　　 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２ 　前項の規定は、第28条第３項の規定による報告には適用しない。

第43条　　 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第44条　　 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置する。

２　 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第45条　　 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２　 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３　 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４　 事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。

第46条　　 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を、この定款及び法令で定める閲覧等に供するため備えておかなければならない。

第47条　　 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 　前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第16条についても適用する。

第48条　　 この法人は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

２　 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

第49条　　 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

第50条　　 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下｢認定法｣という。）第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の決議を経て、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第51条　　 この法人が解散等により清算をする場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第52条　　 この法人の公告は、電子公告とする。

２　 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第53条　　 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

１　 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 　 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第11条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

公益財団法人　全国高等学校体育連盟　役・職員倫理規程

第１条　　 この規程は、公益財団法人全国高等学校体育連盟（以下「本連盟」という。）の研究部、定時制・通信制部、競技専門部、評議員、理事・監事・会計監査人、委員会委員及び事務局職員（以下「役・職員」という。）の倫理に関する基本となるべき事項を定めることにより、本連盟の目的、事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。

第２条　　この規程において、役・職員とは、本連盟定款第６条に規定する研究部、定時制・通信制部及び競技専門部の役員、同第１５条に規定する評議員、同第２６条に規定する理事・監事・会計監査人、同４４条に規定する委員会委員、同４５条に規定する事務局職員をいう。

第３条　　役・職員は、本連盟定款第３条に規定する「目的」を達成するため、本連盟の関係規定に基づき、職務を公正かつ誠実に履行しなければならない。

第４条　　役・職員は、自らの社会的な立場を認識して、本連盟の信頼を確保するよう責任ある行動を取らなければならない。

２　 役・職員はパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、及び体罰等などの行為を行ってはならない。

３　 役・職員は、個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない。

４　 役・職員は、職務やその地位を利用して、自己の利益を図る等の行為をしてはならない。

５　 役・職員は、寄付金、協賛金等の会計処理に関し、公益法人会計基準に基づく適正な処理を行い、決して他の目的に流用したり、不正行為を行ったりしてはならない。

第５条　　 この規程の実効性を確保するため、本連盟に倫理委員会を設置する。

２　 倫理委員会の組織及び運営に関する事項については、公益財団法人全国高等学校体育連盟倫理委員会規程により別に定める。

第６条　　 役・職員に、この規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められる場合は、専務理事は直ちに調査を開始し、調査の結果、当該役・職員がこの規程に違反する行為があったと認められる場合においては、会長は倫理委員会の意見を聴取した上で定款第３２条に基づき、厳正かつ必要な措置をとるものとする。

第７条　　 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て別に定める。

公益財団法人　全国高等学校体育連盟　倫理委員会規程

第１条　　 この規程は、公益財団法人全国高等学校体育連盟（以下「本連盟」という。）理事会の議決に基づき、本連盟が、高等学校生徒の健全な発達を促すために、体育・スポーツ活動の普及と発展を図るという目的を達成していく全国組織として、その自覚と責任をもち、常に健全かつ公正な運営と発展に努め、その社会的使命を果たしていくために必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　　委員会は、次の事項を所掌する。

第３条　　委員会に次の委員を置く。

委員

第４条　　委員長は、専務理事、本連盟理事又は学識経験者の中から会長が委嘱する。

２　 委員は、委員長が本連盟理事又は学識経験者のうちから推挙するもの者を、理事会に諮って、会長が委嘱する。

第５条　　 委員の任期は、委嘱日から開始し、本連盟理事の任期と同じく終了する。ただし再任を妨げない。

第６条　　 委員会は、委員長が招集して、議長は委員長が行う。

２　 委員会の議事は、委員の合意により決定する。

３　 委員長が必要と認めたときは、委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することができる。

４　 この規程に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、委員会において定める。

第７条　　 本規程は、理事会の議決により変更することができる。